きのせみかの大和撫子な生活

「六本木ヒルズは4万kwも発電できる。東電なくても無停電の理由。」（猪瀬直樹）より抜粋
http://www.inosenaoki.com/blog/2011/04/post-5.html
六本木ヒルズが自家発電をしている。

六本木ヒルズに停電はありえない。

六本木ヒルズの子会社に六本木エネルギーサービス株式会社があり、11ヘクタールのエリア全体の電気供給施設・熱供給施設を管理しているのだ。

発電は都市ガスを燃料としたガスタービンである。
蒸気噴射形ガスタービン一基6360kwで6基ある。約4万kwである。
供給不足に陥っている東電に発電量の1割、4000kwを売っている。

六本木エネルギーサービス㈱の場合、「特定電気事業者」として規制を受けている。
自家発電とはいえ、六本木ヒルズ一帯の地域に対して、「一般電気事業者」である東京電力に代わり供給義務を負っているというタテマエだ。

万が一、自家発電能力を需要が上回った場合や、発電機が故障した場合、供給義務が果たせないので、東京電力から電力供給を受ける保証契約しなければいけない。
一種の東電保護政策である。東電との保証契約料が高いのでたいへんなのだそうだ。
ところが皮肉にも、震災で東電の供給力不足を補うために、先に記したように今回は東電に売電することになった。

発電は都市ガスを燃料としたガスタービンで行い、生じた蒸気・熱を、熱供給事業で活用するから効率がよい。
電気と冷暖房が蒸気などの循環シス テムとして効率よく設計されている。

ゴールドマンサックスやバークレイズなど外資が六本木ヒルズにオフィスを構えるのは、電気が一瞬でも停まったらおしまいで、この発電システムがあるかぎり安心だから、という理由からだ。

現行法は既存の電力会社の保護規制が強い。
特定電気事業は、料金を一般電気事業者（東電）以下にする必要があり、採算性は厳しいため事業者が少ない。
六本木エネルギーサービス㈱も、電気事業の採算性の低さを、熱供給事業による利益で補っているのが実情である。

現行法では、特定電気事業は、特定地域に対して100％、365日の供給義務を負うが、特定規模電気事業者（PPS）や一般電気事業者からの受電を一部認める規制緩和を求めているが、この規制緩和については、何と震災の当日3月11日の午前に閣議決定されたのだ。・・・

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わたしも以前より、六本木ヒルズが自家発電をしていることは知人より聞いていました。

外資のためには自家発電が必要であり、東電も認めざるを得なかったのでしょうか。

しかし、昨年１１月から販売されはじめた「放射性セシウム体内除去の薬」といい、震災の日の午前中に閣議決定されていた「一般電気事業者からの受電を一部認める規制緩和」といい、なにやら不自然な空気を感じますね・・・

「放射性セシウム体内除去剤承認取得のお知らせ　2010.11.4」（kiyomaro）
http://kiyomaro.iza.ne.jp/blog/entry/2247370/